日本行政書士会連合会発行「日本行政7月号」をよんで

本日、日本行政書士会連合会発行「日本行政7月号」が送られて来ました。

トップ記事は「漁業権制度について」でした。

漁業権は、「一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営む権利」であり、定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権の3種類があります。漁業権は、漁業権制度及び沿岸漁場管理制度を合わせた全体計画として、5年ごとに作成される漁場計画（海区漁場計画及び内水面漁場計画）において設定され、行政庁の行政行為（免許）により取得されます。

これから人口減少社会を迎える中で、沿岸地域では利用頻度が低下している漁場も見られるようになっていることを踏まえれば、漁場を適切かつ有効に活用している既存漁業者の漁場利用を確保しつつ、地域内外からの新規参入を含めて、水面の総合的な利用を図ることが最も重要な事だと考えられます。